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仮想通貨、株式、FXなどの資産運用で利益が出た場合、その利益には所得税と住民税がかかります。ただ、仮想通貨と株式・FXとでは、税金のかかり方が違うのです。
まずはさっそく、「仮想通貨の儲けには、どのような税金がかかるのか」についてお伝えしたいと思います。
仮想通貨と税金
仮想通貨で資産運用を行って利益が出れば、その金額に応じて所得税と住民税がかかります。
何をすれば利益が出る？
仮想通貨の運用で利益を出すには、「日本円を仮想通貨に換金し、レートが上がってきたところでまた日本円に戻す」のが必要です。いくらレートが上がっても、仮想通貨から日本円に戻さなければ、含み益のままなので、税金もかかりません。
利益はどの所得に分類される？
では、仮想通貨を日本円に戻したときの利益は、所得税の計算上、どの所得に分類されるのでしょうか？まず、仮想通貨は株式などの金融商品ではないため、譲渡所得ではありません。また、配当を受け取るわけでもないので、配当所得にもあてはまりません。さらに、他の所得のどれにもあてはまらないため、雑所得として扱います。
利益にかかる税金の計算方法は？
仮想通貨の運用により得た利益は雑所得に分類されるため、他の所得と合算して所得税を計算します（総合課税）。その際、所得税は所得の合計額によって税率と控除額が決まり、それに基づいて実際の税額が計算される仕組みです（累進課税制度）。
ここで、所得税について、課税される所得金額の合計額と税率、控除額の関係を表にしてみました。
例えば、課税される所得の合計額が1,000万円だった場合、所得税の金額は176万4,000円（＝1,000万円×33％－153万6,000円）となります。
税金はどうやって納めるの？
確定申告が必要です。つまり、仮想通貨の運用で得た利益に加え、勤め先から受け取った給料など1年間で得られた所得を全部合計した上で、金額に応じた税額を計算し、税金を納めなくてはいけません。確定申告の期限に遅れたり、確定申告自体を行わなかったりすると、延滞税などのペナルティが課されるので注意しましょう。なお、所得税の場合、確定申告の期限は例年2月16日から3月15日まで（当日が土日祝日の場合は翌日）となっています。
株式と税金
株式取引で利益が出れば、それに対して所得税・住民税を支払う必要があります。
株式取引の利益はどの所得に分類される？
まず、譲渡所得の場合ですが、申告分離課税が行われます。つまり、その年に行ったすべての株式取引について、株式の売買によって得た利益を計算し、その合計額に基づき納めるべき税金の額を求め、納める仕組みです。しかし、1年に何度も株式の売買を行っていると、合計額を求めるだけでも大変な労力を使います。
利益にかかる税金の計算方法と納め方は？
まず、譲渡所得の場合ですが、申告分離課税が行われます。つまり、その年に行ったすべての株式取引について、株式の売買によって得た利益を計算し、その合計額に基づき納めるべき税金の額を求め、納める仕組みです。しかし、1年に何度も株式の売買を行っていると、合計額を求めるだけでも大変な労力を使います。
この大変さを解消するための制度として、特定口座が設けられています。特定口座とは、簡単に言えば「税金を天引き（源泉徴収）してくれたり、取引記録の書類を作ってくれたりする便利な口座」です。株式取引を行う際、証券会社に口座を開きますが、その際、「税金を天引き（源泉徴収）してくれるか」「証券会社が取引の記録に関する書類（年間取引報告書）を作ってくれるか」「確定申告が必要か」によって、次の3つから好きな口座を選択できます。
税金の手続きを楽にしたいなら、特定口座を選ぶのがオススメです。なお、譲渡所得の場合、税率は20.315％（所得税15.315％、住民税5％）となっています。確定申告が必要な場合であっても、源泉徴収が受けられる場合であっても一定であるため、支払うべき税金の額自体は変わりません。
また、配当所得の場合ですが、実際に受け取る際に20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金があらかじめ天引きされる仕組みのため、特に手続きは不要です。
損失が出た場合はどうするの？
株式投資をする場合、複数の証券会社に口座を開設して株式取引を行っている人もいるはずです。しかし、全部の口座で利益が出せるとは限りません。Aという証券会社の口座では利益が出たものの、Bという証券会社の口座では損失を出してしまうことだってあるのです。こういうときは、損益通算といって、利益と損失を相殺して税金が計算できます。
しかし、損失があまりに大きかったら、利益と相殺しても、まだ損失が残っている場合もあるでしょう。その場合、譲渡損失の繰越控除といって、損失が生じた年の翌年から3年間、株式取引による譲渡所得から差し引ける仕組みもあります。ただし、繰越控除を受けたい場合は、毎年確定申告を行う必要があるので忘れないようにしてください。
FXと税金
FX（外国為替証拠金取引）で利益が出た場合も、所得税・住民税がかかってきます。
何をすれば利益が出る？
FXでは、為替差益と言って、為替の違いを利用して利益を得ることができます。つまり、特定の通貨を安く買って高く売ったり、高く売って安く買ったりすればいいのです。
さらに、FXは「日本円と米ドル」「米ドルとユーロ」というように、金利が違う2つの通貨を売買する取引です。そのため、通貨間の金利差を日割りしたものが「スワップポイント」として毎日受け取れますが、これもFXにより得た利益として扱われます。
利益はどの所得に分類される？計算方法は？
FX取引による利益は為替差益とスワップポイントの合計額ですが、これらは「先物取引にかかる雑所得等」として、申告分離課税の対象となります。つまり、納めるべき税金の額を計算し、確定申告を行って、税金を納めなくてはいけません。なお、雑所得等の合計額に対し、一律20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。
損益通算はできる？
実はFX取引でも損益通算が行えます。異なるFX会社に複数の口座を開設している場合に加え、店頭取引、 金・原油などの商品先物取引、日経225先物などの株価指数先物取引などを行っている場合でも、利益と損失を合算できる仕組みです。さらに、株式取引と同じように、利益と損失を合算しても損失が残る場合は、損失が生じた年の翌年から3年間、繰越控除が使えます。
税金の面からは仮想通貨より株・FXがオススメ
最後にまとめとして、仮想通貨による資産運用よりも株・FXでの資産運用をオススメする理由を、税金面から説明しておきましょう。
まずは税額の違いを見てみよう
得られた利益の額が同じであるという前提で、仮想通貨で得た場合と株式・FXで得た場合とでは、どれだけ税金が違ってくるかを表にまとめました。
※1 所得税及び住民税所得割（利益＝所得の額の10％）の合計額。
※2 所得税15.315％、住民税5%として算定。
利益が増えるほど税金が高くなる！
表からわかるように、利益の額が少ないうちは、仮想通貨の場合の方が税金は少ないのですが、多くなるにつれ、株式・FXの場合の方が税金は少なくなります。これは、仮想通貨によって得られる利益は雑所得であるため、総合課税として扱われるためです。
つまり、給与所得など他の所得と合わせた合計額で所得税や住民税を計算しているので、金額が増えるほど税金は高くなってしまいます。仮想通貨の取引で利益を得るのは、資産運用というより、「副業をして年収を増やしている」ことに近いかもしれません。
繰越控除は使えない！
さらに、仮想通貨ならではの問題もあります。仮想通貨の取引がうまくいかず、損失を出してしまった場合でも、損益通算はできません。雑所得の場合、損益通算はできない決まりになっているためです。そのため、税金も安くなりません。
また、他の所得から仮想通貨の取引の損失分を差し引いて税金の額を計算して確定申告を行わないように注意しましょう。本来払うべき税金の額より少ない額で申告されてしまうので、後になって修正申告をする必要があるうえに、税金の支払いが追加で生じる可能性があるからです。
ちなみに、国税庁のホームページに用意されている「確定申告書作成コーナー」は、雑所得についての損益通算は行わない前提で設計されているので、このようなミスは起こりません。簡単な操作で正確な確定申告書が作れるので、ぜひ活用してください。
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どれも10分ほどで学べる内容になりますので、通勤時間や寝る前のちょっとした時間にご覧ください。
