投資信託とはなにか?始める前に理解しておきたい基本的な仕組み

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個人で投資をするには、「どんな金融商品を買うのか、どのタイミングで買うのか、どのくらい買うのか」などを自分で判断しなくてはならなかったり、ある程度のまとまったお金がないと始めることが出来なかったりしますね。個人で運用をする場合は、投資にあてる資金や時間、知識に限りがあります。

しかし、すべての判断を専門家におまかせ出来て、また、少額からでも取引が出来るというのが投資信託の魅力です。しかしそんなに楽で得をするうまい話があるのか、と不安に思う方も少なくないでしょう。

この記事では、そういった不安を解消するための投資信託を始める前に必ず知っておくべき、投資信託の基本的な仕組みについて解説します。

投資信託とは株や債券の詰め合わせ

まず、投資信託というのは、投資を運用するうえで必要となる判断や資金の問題をカバーしてくれるものです。簡単に言うと、各々の投資家からお金を少しずつ集めて大きな資金としてひとまとまりにし、その資金を運用の専門家が運用してくれるという金融商品です。

1人1人が出すお金が多くなくとも、それがまとまって数十億円、数百億円となれば、個人ではアクセスしにくい地域や国に投資が出来たり、たくさんの株式や債券などに投資したりすることができるようになります。

そして、地域や国、たくさんの株式や債券の中から、運用のプロが一定の投資の理念や運用スタイルに基づいて「こういう詰め合わせをつくろう」という判断をして、投資信託という「箱」にこれらを入れた、いわゆる「詰め合わせパック」を作っていきます。これを「投資信託」という商品として提供します。また、投資信託は「ファンド」などとも呼ばれたりしています。

投資信託は、このようにたくさんの株式などが入った詰め合わせですが、一般に1万円から購入することができます。運用の状況は市場の環境などによって変動するため、購入後に価格は上がったり、下がったりします。投資信託の運用がうまくいって利益が得られることもあれば、運用がうまくいかず投資した額を下回って、損をすることもあるということを覚えておきましょう。

投資信託買うと自分も企業も得をする

たとえば、株式に投資する投資信託を購入するとします。すると、運用会社を通じて投資したお金がたくさんの会社に投資されます。つまり、私たちは投資信託を通じて会社の株を買い、そして保有することになるのです。

会社はそのお金を使って新しい製品やサービスを生み出します。それが消費者にとって便利なものであれば、当然利用され、売上も上がって、利益も増えていくはずです。その結果、会社の株価が上がったり、配当というかたちでお金がもらえたりと、得をすることが出来るわけです。

また、個人で世界的に有名な優良企業やこれから伸びそうな企業などの株主になるには、まとまったお金が必要となりますが、投資信託を使えばお手軽に購入することが出来ます。

そして投資信託はひとつの商品を買うだけで、たくさんの会社の詰め合わせパックを買ったことと同じになるので、その詰め合わせの中に、世界的に有名な優良企業やこれから伸びそうな企業がたくさん入っていれば、結果、長期的に投資信託の値段も上がっていきます。

このように、投資信託という商品を通して、企業は世の中に役立つ製品やサービスを提供でき利益も得ることが出来る。そして投資家は資産を増やす機会を得られます。このように投資信託は、投資先の会社も、投資する人も得をするものなのです。

商品によって内容が大きく変わる

投資信託といっても、その商品の中身はとても幅が広いです。なぜならば、投資信託という詰め合わせパックには、専門家の判断次第でさまざまなモノを入れることができためです。

たとえば、トヨタ自動車やNTTといった日本の企業の株のみが入った詰め合わせもあれば、それとは逆に海外の企業の株のみ入った商品もあります。また、株だけではなく、国債や社債(※1)といった債権が入っているものもあります。

さらには、「株と債券」や「株と債券と不動産」というように、株だけといった一種類だけではなく、何種類かの資産が一緒に入っているものもあります。このように、投資信託というパックに詰め合わせられた中身によっては、値動きの大きいものや小さいものといった、内容に大きく違いが出るため、購入前にしっかりと中身を調べて理解することが重要となります。

また、詰め合わせパックの中身によって呼び方も変わります。

■株式投資信託
株式だけを詰め合わせている投資信託

■債券投資信託
債券(国債や社債)だけをが詰合わせている投資信託

※1 国債や社債
■国債
国が発行する債券■社債
会社が発行する債券

商品を決めるコツは投資対象を知ること

商品の中身を理解するには、最初にどこの地域のどの資産に投資する商品なのかを確認することが大切です。これは投資信託の取扱説明書である「目論見書」で確認できます。

投資対象の地域については、大きく分けると下記の3つになります。

国内・・・日本国内だけに投資する商品のこと
海外・・・海外だけに投資する商品のこと
内外・・・日本国内や海外の両方に投資する商品
※内外の場合は、その範囲を確認しましょう

どの資産に投資するのかについては、主に下記が投資対象となります。

・株式
・債権
・不動産
・その他
・資産複合

資産複合というのは、「株式と債権」や「株式と債券と不動産」というように何種類かの資産にまとめて投資しているものをさします。

現在、売られている投資信託は4000本以上あります。そのような膨大な数の中からより有利な商品を購入するために、どこの地域のどの資産に投資する商品なのかを理解することは絶対に欠かせません。

投資信託のメリットとデメリット

まず、投資信託の大きなメリットは、少ないお金で株や債券に分散投資できることです。個人で会社の株を買おうと思ったら、数万円から数十万といったある程度のまとまったお金が必要になります。しかし、投資信託を使えば、1万円程度から購入する事ができます。さらに、金融機関によっては、毎月、一定額ずつ購入していく、「積み立て」という仕組みがあり、それを利用すると月々500円~1000円程度から購入もできます。

また、たくさんの株や債券にお金を分散して投資をしているので、1つの会社だけに投資するのに比べて資金を失うリスクを抑えることが出来ます。つまり、投資したお金が一気に何十倍にもなるような大儲けは期待できませんが、その代わり、投資先のうちの会社の1つが倒産しても投資したお金がゼロになってしまうこともないのです。

それに、個人で儲けるために株や債券の投資に必要な知識を身につけるのは時間や手間がかかります。投資信託は、経済や金融などに関する知識を身につけた専門家が運用を代行してくれるため、仕事が忙しくて投資に時間が割けない、という人も安心して利用できる商品・サービスと言えます。

ただし、専門家にすべてをお任せするため、それなりの手数料がかかります。投資信託は手数料の高いものも多いので、そこはしっかりと確認する必要があります。

また、株や債券などの市場の状況によって価格が変動するものに投資をするので、最初に投資した資金の額が減らないとは限りません。運用がうまくいって利益が得られることもあれば、運用がうまくいかず損失を生んでしまうこともあることを覚えておきましょう。

さらに、資金を運用する専門家が優秀かどうかも重要になってきます。運用する人の知識が足りなかったりするのであれば、安心して投資の運用を代行してもらうこともできません。ここで、自分に代わって運用を代行してくれる人が優秀かどうかを見分けるには、過去の実績と投資方針を見ることくらいしかありません。過去の運用実績などを見て、毎年安定した成績を出している人を選ぶことが無難です。

投資信託のメリットとデメリット■メリット
・少ないお金から投資が出来る
・手軽に分散投資が出来る
・自分に代わって専門家が運用をしてくれる

■デメリット
・手数料がかかる
・投資したお金が減ることもある
・運用する専門家が優秀かどうか

投資信託に関わる3つの会社

投資信託の仕組みは下記の3社がそれぞれの役割を分担することによって成り立っています。

■販売会社
投資信託を売る会社
■運用会社
投資信託を作る会社
■信託銀行
投資した人のお金を管理する会社

販売会社

投資家たちは投資信託を「販売会社」から買います。具体的には、街で見かける証券会社や銀行、郵便局行などの金融機関をまとめて「販売会社」と呼びます。しかし、どこでもすべての投資信託が買えるわけではありません。販売会社によって、投資信託の取り扱っている数や購入時の手数料が異なるので、投資信託を購入する前に販売会社についてよく調べておく必要があります。主に、ネット証券が取扱いの数も手数料も良いとされています。

運用会社

投資信託という詰め合わせパックを作ってその商品を運用するのが、運用会社です。運用するための専門知識を持っているプロがいるのも運用会社になります。顧客の財産をふやすように努めるのが運用会社の仕事で、投資信託においてもっとも重要な役割を果たしています。

信託銀行

信託銀行は運用会社の指示を受けて、実際の株式や債券などの売買や管理をしています。また、投資家から集めたお金と信託銀行の運転資金は区別して保管・管理されています。

会社が倒産しても投資家のお金は守られる

投資信託には3つの会社が関わっているという話を条項でしましたが、もしも販売会社、運用会社、そして信託銀行のうちのどれかが倒産したとしても、投資家のお金は守られるようになっています。

販売会社が倒産した場合

投資信託を購入する時に支払ったお金は販売会社を通じて、信託銀行に行き、信託銀行が「顧客の財産」として管理をしています。そのため、投資信託を購入した販売会社が倒産しても、投資家のお金がなくなることはありません。持っていた投資信託は、別の販売会社に管理が移されて、そこの販売会社で引き続き取引することが出来ます。

運用会社が破綻した場合

もともと、運用会社は「この会社の株を買う、売る」といった運用の指示をしているだけで、投資家のお金自体を預かっているわけではありません。保管や管理を行っているのは信託銀行のため、運用会社が倒産したとしても、運用していた投資信託は別の運用会社に運用が引き継がれるか、繰上償還(※2)されます。

※2 繰上償還
あらかじめ決まっていた運用期間よりも前に投資信託の運用が強制的に終了され、そのときの時価で投資していたお金が現金化されて戻ってくることを言います。

信託銀行が破綻した場合

投資家から集めたお金と信託銀行の運転資金は区別して保管・管理されているため、信託銀行が倒産しても、投資家のお金に影響はありません。倒産時の基準価格で解約するか、別の信託銀行に投資信託の財産の管理が移されれば、投資家はそのまま投資信託を持っていることが出来ます。また、できない場合には時価で戻ってきます。

まとめ

専門家に運用を代行してもらえると言っても、最低限のしくみや自分の保有する投資信託の中身を知ることは必要です。かなり基礎的なしくみを解説しましたが、これから投資信託を始める方は、詰め合わせパックの中身をしっかりと理解する姿勢を忘れずに、投資信託でより有利に利益を生み出していただければ幸いです。

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