実はあまり知られていない、仮想通貨危険性とは?

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2018年に大暴落を起こした仮想通貨。なぜ仮想通貨は大暴落を起こしたのでしょうか?今回は仮想通貨に潜む「リスク」に焦点を当てて仮想通貨を紹介していきたいと思います。

仮想通貨とは

仮想通貨とはインターネット上の決済で利用される電子通貨です。特徴として、政府や企業の何らかの担保が存在しない電子通貨であることが挙げられます。仮想通貨は別名暗号通貨と呼ばれる場合もあります。

仮想通貨の種類

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仮想通貨の種類は大きく分けて2種類存在します。1つはビットコインです。他は全部アルトコイン(オルトコイン)と呼ばれる仮想通貨になります。

ビットコインだけなぜ特別扱いされているのでしょうか?それはビットコイン以外の仮想通貨がすべてビットコインの技術を応用して作られた仮想通貨だからです。すべての仮想通貨の原型であるビットコイン以外の仮想通貨だから「アルトコイン」と呼ばれているのです。

なおアルトコインの語源は「Alternative Coin(代替的なコイン)」に由来しています。

仮想通貨危険性

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投資対象として一般的な地位を獲得しつつある仮想通貨ですが、投資対象とするにはかなり高いリスクを伴います。ここでは仮想通貨のリスクをご紹介していきます。

政府や企業の担保がない

仮想通貨は一部の特殊な通貨(リップルなど)を除いて、政府や企業の担保がありません。ですから、何らかの問題が生じた場合、対処してくれるバックの担保がありません。このため、すべて自己責任の投資商品といえます。

具体的にはハッキングなどで仮想通貨で何らかの不利益を被ったとしても、誰も対処や保証をしてくれないということになります。仮想通貨はこのように突然「無価値」になってしまう危険性をはらんでいる通貨であることを認識しましょう。

とどまることがない「ハッキング被害」

仮想通貨はハッキング被害と隣り合わせです。その原因は仮想通貨を売買する「仮想通貨取引所」の仕組みにあります。

仮想通貨取引所ではユーザー情報と所有額とを結びつけているだけで、ユーザーの保有履歴がブロックチェーンに記載されることがありません。ですから、ユーザー情報をハッキングするだけで簡単にハッキングが行われてしまっています。今後も仮想通貨取引所のシステムが変わらない限り、ハッキング被害はなくなることはないでしょう。

過去のハッキング被害の実例

仮想通貨取引所のハッキング被害はコインチェックだけではありません。ここでは過去の主なハッキング被害の実例を紹介していきます。

コインチェックのネム流出事件

2018年1月26日にコインチェックのNEMアドレスから5億2,300万のNEMが送信されるという事件が起こりました。コインチェックではネムのみ「ホットウォレット*」で管理をしていたため、ネムがハッキング被害にあったと考えられています。被害総額は約6,000億円といわれています。

*ホットウォレットとは、仮想通貨をオンラインで管理することです。オンラインで管理しているため、ハッキングの標的になりやすい保管方法だといわれています。反対にコールドウォレットとはオフラインで仮想通貨を管理することです。

マウントゴックス事件

2014年2月に当時世界最大のビットコインの交換所であった、マウントゴックス社が突然東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した事件です。破産管財人は顧客ら約2万4700人が届け出た債権の総額が約2兆6630億円に上っていると公表しています。

マウントゴックス事件が起こったのは、マウントゴックス社の顧客預かり金の管理が不明確であったことと、当時ビットコインをオンラインで保管していたというずさんな管理が原因でした。

マウントゴックス社は2017年のビットコインの暴騰、ビットコインの売却により債権総額の約460億円をほぼ充当したため、破産手続きは中止、民事再生手続きへ移行しました。

その他の主な仮想通貨取引所にかかわるハッキング被害

事故データまとめ

詐欺ICOの横行

ICOとは?

ICOはスタートアップ企業が手軽に資金調達をすることができる便利な制度です。具体的にICOは以下の手順で行われます。

スタートアップ企業がICOに関するホワイトペーパーを公表する
スタートアップ企業は「○○の開発のための資金調達」のためにICOを行います。この際に資金調達を行う事業に関する説明をホワイトペーパーに記載します。

ICOを行う
ホワイトペーパーを見た投資家が「この事業になら投資してみたい」と思った場合、ICOに参加します。投資家はビットコインやイーサリアムで投資資金をスタートアップ企業に入金するその見返りとして投資家は企業が発行するトークン(仮想通貨)を受け取る流れです。

ICOの問題点

詐欺ICOが横行する背景には、ICOには何らの規制がないことが挙げられます。ですから、ICOに投資した投資家はなんらの投資家保護も受けられません。

過去の詐欺ICOの実例

BitConnect
BitConnectは2018年1月16日に突如仮想通貨取引所とBitConnectのレンディング機能(株式でいう貸株に相当する機能)の廃止を発表しました。のためBitConnectはたった1日で価格が98%も下落しました。

BitConnectはレンディング機能が売りの仮想通貨です。BitConnectのレンディング料金は非常に高く設定されており、破たんリスクが高いことが指摘されていました。

Centra Tech
2018年4月証券詐欺・電子通信詐欺の疑いでCentra Tech創業者が逮捕されました。Centra Techはホワイトペーパーで「The Centra Cardがあれば仮想通貨を使って、世界中にある3,600万店舗でショッピングが可能になる」と記載し、2,500万ドルの資金調達を行いました。

ICO当初はVIZAやマスターカードの後援があると説明していたにもかかわらず、実態は提携していなかったことが判明しています。

ピンコイン、アイファン のICO事件
ピンコイン(Pincoin)、アイファン(Ifan)はそれぞれドバイとシンガポール拠点のスタートアップ企業モダン・テックが運営していました。トークンセール後現金の払い出しができなくなったため、ベトナムではデモが発生したほどです。

問題の企業であるモダン・テックはとっくに事務所をたたみ逃走したようで、事務所はもぬけの殻の状態でした。被害総額はおよそ707億円で、ICO史上トップの被害総額になっています。

ICOへの各国の対応

中国・韓国はICOが「全面禁止」です。その際に中国政府は「ICOの90%は違法な資金調達か詐欺、ネズミ講であり、実態があるICOは全体の1%にも満たない。」とICOを禁止にした理由を述べています。

日本やアメリカでは何らかの法規制を行うことを視野に入れているようです。しかし、仮想通貨自体歴史の浅い金融商品のため、政府側でも仮想通貨の実態を把握しきれていないというところが本音でしょう。

泥沼状態の仮想通貨価格

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上記はビットコインの長期での価格推移を表した表です。ビットコインは2017年12月に2,378,320円の価格をつけ、そこから急落していることが分かります。

たった2か月保有しただけで資産がおよそ1/4に

ビットコインは2018年2月に646,271円をつけています。なんとたった2か月保有しているだけで資金がおよそ1/4になってしまうほどの急落です。ここまでの暴落ぶりは株式やFXでもお目にかかれないレベルであるといえます。

まさに、ハイリスク・ハイリターンの金融商品といえるでしょう。

1年保有で資産はおよそ1/6に

2017年12月→2018年12月の幅値は2,378,320円―354,350円とビットコインを1単元保有していただけでおよそ200万円も含み損が発生したことが分かります。

投資初心者だけでなく、かなりの相場上級者でも扱いにくい相場であったことが分かります。

仮想通貨は手出し無用の状態

ビットコインはグラフを見てわかるようにいまだに「泥沼」にはまっていることが分かります。こういった場面では手を出さないほうが賢明です。

値動きが荒すぎるため、相場初心者に不向きの仮想通貨投資

見てきたように仮想通貨の価格推移は値動きが荒すぎるため、相場初心者に不向きの金融商品であるといえます。

仮想通貨はファンダメンタル的な側面から見ても、テクニカル的な側面から見ても投資初心者に不向きの金融商品といえます。政府の規制がしっかりと行われ、投資家に関する保護規定がなされてからでも投資は遅くありません。

仮想通貨のリスクも十分に理解して、投資商品を慎重に選択するべきです。

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