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経済相場(投資)の関係のわかりやすい解説

経済相場の関係

「これから株やFXで利益を上げていこう」という話と、「日本経済が今、どのような方向に動いているのか」という話は、大変関係があります。

日本経済の話と言うと学生時代に公民の授業で少し勉強したことがあるという程度で深くは勉強したこともないし、世の中に出回っているニュースなどもいまいちよく理解できないと言う人もいるかもしれませんが、もし、株や為替をはじめとした投資全般で利益をあげようというのであれば最低限の知識は覚えておかなくてはなりません。

経済を理解しようとする時に、覚えておかなくてはならない三つの立場があります。一つ目の立場は、一般家庭。そしてもう一つは、会社。最後の一つは政府です。経済というものは、この三つの立場が連携をして絡み合いながら経済というものを作っていきます。

一般家庭の話と、会社の話と、政府の話の関係性が今後どうなっていくのかという話がこれからあなたが投資をしたい株や FX が大きな流れとしてどのような方向に動いていくのかということと関係していきます。

一般家庭と言うと、まさに私たちのことを指しますが、私たちは会社に勤めて 仕事をします。仕事の内容は色々ありますが、大きく言えばモノやサービスを作るということになります。そして、会社はその対価として、お給料を私たちに支払います。

政府は、私たち一般家庭から様々な税金を受け取ります。その税金を使って、私たちに警察が消防署、学校や病院、道路などの公共サービスを提供したり、年金として私たちの暮らしをより良くする活動をします。

基本的には、このような形で、三つの立場がそれぞれお金が物やサービスを交換しあいながら、 便利な暮らしが実現していき私たちは豊かに生活することができると言う仕組みになっており、その全体が経済活動と呼ばれます。

ここまでの話は、学校で公民の授業で勉強するような程度ですが、ここを基準にしてもう少し深く知識を掘り下げていくと、経済の話と相場の話が繋がっているということがわかります。

経済がいま、どのような状態になっているのかを客観的に見るために用いられる「経済指標」というものがあります。やさしく言えば、一般家庭が物を買って消費する傾向は強くなっているのか、弱くなっているのか、または、企業に勤めている割合は、前から比べて増えているのか、減っているのかなど、数字で確認をすると、その国の経済状況がわかるというようなものになります。

経済指標は数え切れないほどたくさんありますが、ここでは日本経済の現状と、相場との関係が深いもので代表的なものを紹介させていただきます。

(重要な各国の経済指標について知りたい方はこちらをご覧ください)

まず、貿易の話はとても大切です。貿易と言うと、輸出と輸入ですが、日本は島国だということもあり、貿易は非常に重要な指標になります。貿易が赤字になってるのか、または、黒字になっているのかということが、日本経済をみ見るうえで重要なポイントとなります。

日本株に大きな影響を与えるのが為替と金融政策です。そして、為替と金融政策に大きな影響を与えるのが貿易収支と消費者物価指数です。

貿易収支が赤字であるということは実需の「円売り需要」が大きく、黒字になれば「実需の円買い需要」が大きいことを 示しますから、貿易収支がどの方向に向かっているかといったト レンドとその理由を把握することは非常に重要なのです。

貿易収支というと、一般の生活をしていると全く馴染みがないので何のことかわからないかもしれませんが、要は、日本の輸出額と輸入額の関係が黒字なのか赤字なのかということを示していて、黒字なのか赤字なのか、為替が円高傾向に動くのか、円安傾向に動くのかということが分かってきます。

輸出額-輸入額
輸出>輸入=「貿易黒字」=円高要因
輸出<輸入=「貿易赤字」=円安要因

最低限、抑えていただきたい重要なことは、輸出が輸入より多くて貿易黒字なのか、輸出が輸入より小さくて貿易赤字なのか、ということですが、投資のプロやアナリストなどもこのようなホームページから情報を引っ張ってきて情報配信やセミナーで解説しています。

輸入額や輸出額などといった金額がどこから入手できるのかという話ですが、しっかりと財務省のホームページに直近の貿易統計を確認するページがあるので、一度自分で確認をしてみると良いでしょう。

(参照)財務省のHPより直近の貿易統計を確認
http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm

その他、
重要な経済発表や経済指数の一例をご紹介いたします。

コアコアCPA(消費者物価指数)

総務省が毎月、月末頃に当月の東京の消費者物価指数(以下、 CPI)と前月の全国のCPIを発表します。CPIとは全国の世帯が購入 する製品やサービス価格の平均的な変動を測定した指数で、イン フレに関する最も重要な指標です。 CPIの中でも重視されるのが価格変動の大きい食品やエネルギーを 除いた「コアコアCPI」です(ちなみに総務省は生鮮食品を除いた コアCPIも発表しています)。コアコアCPIが上昇してインフレが 加熱すれば金融引き締め政策を、下落してインフレが落ち着けば 金融緩和政策をそれぞれ行なって対処する必要があります。

◆総務省のHPで最新のCPIをチェック http://www.stat.go.jp/data/cpi/

M2(平均残高・前年比伸び率)

実際の世の中の経済に出回っているお金の量のことで通貨供給量 (マネーサプライ)とも言います。 毎月10日前後に、日本銀行が 調査をして発表。具体的には法人や個人、地方公共団体が保有す るお金の量で(ただし国や銀行などの金融機関は除く)、現金通 貨と預金、準通貨(定期預金、定期積金など)の合計です。この 量が増えるということは経済が活性化しており、インフレになり やすいことを意味します。

◆日銀HPで最新数字を確認するならコチラ
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/index.htm/#p02

PMI日経日本製造業

英マークイット社が約400社の購買担当者に聞き取り調査をして、 毎月算出する製造業の景況感指数。指数50が景況感の境目で、50 を超えると業況は拡大、50を下回ると業況は縮小基調となります。 速報値が当月20~25日に発表され、確報値が翌月月初に発表されます。

◆マークイット社:日経新聞HPなどで最新の日経日本製造業PMIを確認するならコチラ
https://www.markiteconomics.com/public

景気ウォッチャー指数

内閣府が街角の景況感を調べるために毎月実施する景気調査を基 にした景気指数(DI) のことで、街角景気指数とも呼ばれていま す。日本経済の状況をもっとも早く把握できる重要な指標です。 速報性が高く、毎月月末の調査が翌月第6営業日に発表されます。 ちなみにDIは0から100の値を取り、0だと全ての人が景気が最も悪 いと判断している状態。100だと逆に最も良いと判断している状態 を指します。 タクシー運転手や百貨貨店などの小売りの店員、製造業や金融、 税理士まで、景気を敏感に観察できる立場にある2050人の協力を 得て調査されます。これらの人々は、おそらく日本のどんなエコ ノミストよりも景気を敏感に経験則に基づいて察知しています。

◆内閣府のウェブサイトで最新の景気ウォッチャー調査を確認するならコチラ
http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher_index.html

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