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株式投資をして利益が出た場合、利益の金額に対して20.315％の税金（所得税）を払わなくてはいけません。しかし、損出し（損益通算）をすれば、利益の金額が減るので、節税につながります。なぜ、そのようなことが起こるのか、具体的には何をすればいいのか、解説しましょう。
損出しって何？
「損出し」という言葉を知らない方のために、まずは基本から解説します。
一言でいうと……
損出しとは、一言でいうと「株取引で出た利益と損失を相殺すること」です。専門用語では「損益通算」と言います。損出しを行うことで、利益の金額が減るため、結果として支払うべき税金も減るのです。さらに、利益より損失の方が大きかった場合、確定申告を行えば、最長3年間損失を繰り越せます。
確定申告は必須
なお、損出しは自分で確定申告をする場合に使える方法です。そのため、特定口座（源泉徴収なし）か一般口座を通じて株式投資をしている人しか、この方法は使えないので注意してください。また、NISA口座を通じて株式投資をしている場合も、損出しはできない決まりになっています。
含み損が出ているなら……
複数銘柄を保有している場合、全体としては利益を出せていても、ある銘柄では含み損が生じていることもあり得ます。その場合、損出しをすることでどれだけ節税につながるかを、具体的な数字を使って説明しましょう。
例えば、年内にX社の株式取引で100万円の利益を出したとします。一方、同時に保有しているY社の株式に、30万円の含み損が出ていた場合を考えます。そこで、株式を売却して損失を確定させ、先ほどの100万円の利益から30万円の損失を差し引いた場合、残りの70万円に税金がかかるのです。
一体いくら差額が生じるのか、図にしてみました。
その差なんと、6万円以上！含み損が出ている銘柄があれば、損出しをやった方が得なことも多いのです。
損切りとの違いは？
ところで、よく似た言葉に「損切り」があります。ここで、損切りと損出しの違いを説明しておきましょう。
簡単にまとめると、
- 損切り：含み損が生じている株式等を売却し、損失を確定させる
- 損出し：利益と損失の金額を確定させたうえで相殺し、最終的な利益・損失の額を確定させる
ことです。つまり、損切りを行った後に損出しを行うと考えましょう。
損出しのやり方
基本的な考え方を押さえたところで、損出しのやり方に移りましょう。
ステップ1；損出ししたい銘柄を売却する
まず、損出ししたい銘柄を売却しましょう。「どの銘柄で含み損が生じているか」は、お使いの証券会社のトレードツールから確認できます。
ステップ2：翌営業日以降に同じ銘柄を買い戻す
次に、翌営業日になったら売却したのと同じ銘柄を買い戻しましょう。
ここで気を付けてほしいのは「翌営業日以降に」という部分です。
同営業日に買い戻した場合、平均取得単価が変わってしまうため、損切りの金額も、損出しの結果も変わってしまいます。
特定口座を使って取引をしていて、同じ日に同じ銘柄の株式を売り注文・買い注文したときの取得単価の計算方法は、次のようになっています。
- まず、買い注文をした部分から、取得単価を計算する。
- そのあと、売り注文をした部分について、売却損益を計算する。
分かりやすくするために、具体的な金額を使って説明しましょう。ある保有銘柄について、次のように取引した場合を考えます。
この場合、正しい取得単価と損失の計算方法は、次の通りです。
つまり、本当は損出しをするために、売り注文・買い注文をしたはずなのに、損失が出ないこともあり得ます。「損出しをするなら、翌営業日に買い戻す」と覚えておきましょう。
12月25日までに約定しないといけない理由は？
そして、節税目的で損出しをする場合、「いつまでに済ませるか」も非常に重要になります。
日本の税法では、株式投資にかかる利益・損失の計算は受渡日をベースにして行う決まりです。そのため、2018年の分として支払う税金を節税するためには、大納会が行われる12月28日（金）までに受渡が完了していないといけません。
一般的に、株式を売却した場合、受渡日は約定日から3営業日後となります。そのため、12月28日（金）までに受渡を完了させるには、25日（火）までに売り注文を約定する必要があるのです。なお、そのあとの買い注文の約定日は26日以降でも大丈夫です。
まとめ
文中でもご覧いただいた通り、同じだけ株式投資で利益を出していたとしても、損出しをしているかしていないかで、払うべき税金の額は全く違うのです。仕組みとしては決して難しくないですが、知らないとできないことでもあります。この記事を読んだあとは、さっそく証券口座にログインし、含み損が出ている銘柄がないかチェックしましょう。その上で、損出しをして、節税につなげるのをおすすめします！
もちろん、損出しが役に立つのは、トータルとして株式投資で利益を挙げられている場合のみです。「今年はいまいちだった……」と思う方は、ぜひ、年末年始に株式投資の勉強をしてみてくださいね。
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