相場解説

【徹底解説】5Gの未来と米中貿易戦争の行方

冷戦時代と2つの世界

地球はこのように一つですが、世界は一つというとどうでしょうか。

冷戦時代は、NATOとワルシャワ条約機構が対立しており、世界は2つでした。

そして、ソ連が解体することによって、「一旦は」1つの世界になりました。もともと、NATOは東側諸国に勢力拡大しないという約束でソ連は解体しました。それにもかかわらず、NATOは東側に勢力拡大していきました。NATOの構成国は倍以上になり、もともと親ソ政権だったウクライナで親米勢力が軍事クーデターを起こし、親米政権に変わりました。そしてロシアはとうとうクリミアに軍事基地を置いてウクライナに譲渡しました。

しかし、新米政権になってしまうとクリミアまでNATOに入ってしまいかねないので、クリミアを奪還しました。それによって、結局1つの世界というのは幻想だったというのがはっきりしてきたという経緯があるのです。

インターネットと5G

一方で、インターネットは1つの世界を築いています。

なぜなら、IEやChrome、Firefox、Safariといったブラウザ、Google、Yahoo!、Bingといった検索エンジン、AmazonやAlibaba、楽天といったショッピングサイト、twitterやfacebook、Instagram。LinkedInといったSNSは世界中の誰もが使うからです。

ところが最近、具体的に言うと2018年の始め辺りから少し雲行きがおかしくなってきました。まず、1つの世界をさらに進化させる要因となった5Gがあります。5Gによって、IoT(Internet of Things)と呼ばれる、全てが高速で繋がる世界が実現します。スマート家電、スマートハウス。スマートカーなど、スマートという名の下に全てのものがインターネットにつながります。

その5Gの弱点というのは、電波があまり届かないことです。容量は非常に大きいものの、遠くまで届きません。そのため、基地局を沢山設ける必要があるのです。5Gのシェアが一番高いのは、この間エリクソンに抜かれたものの、一応はファーウェイが挙げられます。この間エリクソンに抜かれましたが、それでもファーウェイは1位、2位を争っています。

5Gとファーウェイ

今回の米中貿易摩擦で槍玉に上がったのが、ファーウェイです。

アメリカはファーウェイを潰したいと思っています。通信事業者のZTEを擁する中国が最も規模が大きく、次に大きいのはスウェーデンやノルウェーとなっているため、5Gの基地局を作るのは日米やヨーロッパではなく中国や北欧になってしまうのです。

ファーウェイという会社は売り上げが大変大きく、全世界の従業員が18万8千人。操業1987年とそれなりの歴史があり、従業員持ち株制であるため上場していません。従業員しか株主がいないため、買収も乗っ取りもできず、外からつけ込まれる隙がありません。

米朝接近・南北統一と一つの世界

1つの世界の象徴として、米朝接近がありました。韓国の文大統領が、南北の平和共存と共同繁栄を描いた朝鮮半島構想を発表しました。北朝鮮のほうも金日成や金正日の時代から、韓国平和に共存できれば民族統一になるという見方をしていました。それによって平昌オリンピックで南北統一チームとして統一旗を掲げて参加するということをしました。その流れの中でトランプ大統領に米朝会談の申し出をして、4月には板門店で南北首脳会談を行って6月にシンガポールで米朝首脳会談を行いました。世界は、特に南北は象徴的にであれ、1つになりかけたのです。

5Gを使った戦争ゲーム実験

ところが、2018年初頭にオーストラリアが5Gを使った戦争ゲーム実験を行いました。この実験から、5Gシステムが敵陣営のハッカー攻撃に遭うと、エネルギーや上下水道、通信網、交通網、金融センターなど全てのインフラの中枢にある情報通信が被害を受けることがわかりました。

スマートハウスやスマート家電、スマートカーなど全てが5G に接続可能で、接続しないと本当の意味の実用化が無いと言われています。機器同士やデバイス同士の通信も可能になるということは、つまり侵入ポイントも大幅に増えるということです。

ここで先ほどの5Gのシェアが問題となります。つまりファーウェイのシステムをアメリカが導入するということは、アメリカが中国になにをされるかわからないということになってしまいます。

オーストラリアによるファーウェイの締め出し

現代戦争は結局コンピューター制御の問題です。そのため、それを敵陣に握られると一挙に無力化されてしまう恐れがあるのです。それに最初に気づいたのがオーストラリアでした。まず2018年半ばにファーウェイをオーストラリアから締め出しました。5Gは基地局のネットワークを作って初めて機能するため、幸い海外から電波が届かないから守れるのです。基地局のネットワークさえ作らせなければ、侵略されずに済みます

5Gのインフラは自国で揃える、または中立国であるエリクソンで揃えるということにして、あとは守る力さえあれば良いということです。ファーウェイに頼れば、スマートシティなど社会的なインフラから生活そのもの、軍事的なものを全て中国に依存するということです。オーストラリアはそれに気づいて、アメリカをはじめとする同盟国に情報を提供しました。

最初の米朝会談のときは、もしかすると南北統一までいく可能性がありました。アメリカは要するに北朝鮮の地下資源が欲しかったので、それを開発してwin-winとなる可能性はゼロではありませんでした。ところが、そんな甘い話に乗ってはいけないとオーストラリアが持ちかけてきて、結局排除に出たのです。

5Gと国防問題

ファーウェイを制裁している理由はスパイ容疑ですが、ファーウェイは証拠を見せろと主張しています。アメリカの裁判所に訴えても、アメリカは証拠を見せません。というより、証拠は無いのでしょう。つまり、過去に実際にスパイ活動があったという話ではなく、今後スパイされたら防ぎようがないという恐怖によるものなのでしょう。

予め排除して備えておくという考え方ですが、もう手遅れです。例えば核戦争は抑止力があったので、今まではありませんでした。では核は持っていても無駄かというと、そうではありません。相手の核を使えなくさせることができれば目的を達成できるからです。5Gはその可能性、つまり相手の武力を無力化させる力を持っています。アメリカの防衛が全部5Gになり、そのネットワークはファーウェイが作ってる。戦争しようとしたときにいきなり何も動かなかった、やられっぱなし、ということになりかねません。

アメリカによるファーウェイ潰しと制裁の歴史

ちょうどこの問題にアメリカが気づいた頃から、本気で関税をかけてきて、ファーウェイに至っては副会長の娘を逮捕して、本気で潰しにかかっています。これだけシェアを持っているファーウェイが潰れてしまったら、世界的には結構影響が大きいのではないかという疑問もあるかもしれません。しかし、それは一時的なことに過ぎません。他の会社が取って代わるだけだからです。

同じことは中国でも言えます。アメリカという市場を無くすのは中国にとって大きな痛手です。しかし、代わりは見つかるし、ファーウェイにしろアメリカの部品が入らなくなっても、他のところから手当てができる可能性があります。又は自分で開発することもできるでしょう。つまり、時間の問題に過ぎません。開発が結局1、2年遅れるかも分からないけど、結局は良い物ができたというのが、昔からある制裁の歴史なのです。どこかがどこかを制裁し、一時的には困っても、結局市場を失ったのは制裁をしたほうというのが、昔からの制裁の歴史です。

したがってファーウェイほどの規模の会社だと、自分で何もかも開発して賄えるのも時間の問題です。そのためファーウェイにとっては致命傷にはなりません。現時点では非常に苦しいですが、潰れるには至らないでしょう。

アメリカと中国の覇権争い

中国だけが悪いことをしているわけではありません。アメリカもまた、facebookやgoogleがユーザーの個人情報をそのまま利用していたり、amazonのechoは機械が聞いているだけではなく数千人の人間も聞いているという問題も起きています。室内の会話が全部聞かれているということです。アメリカの企業の場合はアメリカ政府にも全部情報提供しています。ですからどっちもどっちと言えますが、これは一言で言うと、アメリカと中国の覇権争いということです。

アメリカは、自分の覇権は万全だと思って余裕を持っていたのが、オーストラリアの検証によってその考えが甘かったということがわかり、本気でファーウェイや中国を叩き出したということです。

核戦争のリスク

5月22日に国連の安全保障の軍事研究所長が、核戦争のリスクが過去最大に高まっているという報告を出しています。これはロイターで報道されています。核兵器の数が一番多いのはロシアとアメリカですが、ロシアの場合は廃棄する予定のものも含まれていて、その割合が結構大きいのです。廃棄済みの核に関しては、アメリカの方が若干多い。これを無力化できたら、大変なリスクになってしまうのです。

米中全面対決へ

米中貿易戦争は2019年4月下旬に最終合意されるのではないかという話が、トランプ大統領の5月6日のtwitterで覆りました。その話だけをみるとトランプ大統領のきまぐれのように思えますが、その前に中国のほうが合意文書を破棄して送り返しているのです。なぜ送り返したかというと、国家資本主義体制に触れた、つまり企業に国が援助したりとか指図したりしているではないか、ということです。確かに資本主義国の考え方からすると不公正です。ところがそれは、中国という国そのものを指しています。中国共産党が国を指導して、その国が経済を決めている。中国共産党が全てを決めているのですから。1、2年前の報道で、中国在住の企業の中には共産党の支部を全部置かなければいけないと命令したというニュースを目にしました。

その後の話はわかりません。しかし、それが事実であろうとなかろうと、中国にある企業が共産党の意向を無視して動けるということはあり得ません。そういう政治体制だからです。それをダメだと言われたら、合意文書は破棄するしかありません。

すると、例えばファーウェイも潰してしまって、5G のシステムもその通信の検索ツールから何もかも全てアメリカ仕様にするかというと、これは社会的なインフラや軍事国防上の危機に至ってしまうことになるので、あり得ません。結局は全面対決ということを決めたのだと思います

それによって米朝会談は大変な失敗だったということで、3月に事務レベルの交渉を担当したキムヒョクチョルという人は銃殺されました。そのときはキムヨンチョルという副委員長であり側近が強制労働キャンプ、再教育キャンプに送られたという記事だけでした。ところが今日(6月3日)、公務に復帰が確認されたというニュースが掲載されました。一応、おしおきは終わったということです。

ところが復帰したところを皆で見に行っても、このキムヒョクチョルはいなかったので、多分処刑されているというのは事実だと思います。つまり、どこかでけじめをつけて、北朝鮮としては統一は考えていません、中国側につきますということをはっきり示す必要があったのではないかと思います。

米中両立

結局、米中は本気で向き合うようなかたちになるでしょう。一見アメリカのほうが圧倒的有利に見えますが、中国につく国もいっぱいあるのです。例えば、以下のような国々がアメリカから経済制裁を受けています。

こういった国々は、アメリカによる制裁のせいで経済的に貧しくなっていたり、内紛や内戦になっている国もあります。こういった国々はどこかの国に助けて欲しいのですが、どの国も本当はアメリカと組みたかったので、中国も助けませんでした。ところが、アメリカと本気で喧嘩するのであれば、中国としては味方に入って欲しいと思っている。現実にイランはヨーロッパなど様々なところが手を差し伸べています。

核合意自体、アメリカが勝手に破ったと因縁をつけただけで、何の事実も無いということです。ヨーロッパは全部、今まで通り一緒にビジネスをやりたいと思っています。イランには資源もあるからです。例えばインドはイランと仲良くしたい。その理由は原油を輸入しているからですが、もう1つの理由はイランはパキスタンの向こう側にいる国だからです。インドとイランが組んでいる限り、パキスタンは動きようがないのです。逆にパキスタンとイランに組まれたら、インドは非常に困ります。インドは同じような理由でロシアとも仲が良い。それは中国の裏側にロシアがあるからなのです。国境を接しているところの裏側の国と仲良くしておけば、攻めようがありません。裏側から責められてしまうからです。何か戦いになったときも後ろから助けてもらえる可能性も残しておくことができます。

そのため、本来はインドと中国と仲が悪いので、はっきりとアメリカ側についても良いのですが、微妙な位置にいます。それとアラブ諸国やトルコはエルサレム問題でイスラエルの首都を認めたということで、いっぺんにアメリカから離れました。

あまりにトランプ大統領が色んなところと喧嘩したために、現に対イランではヨーロッパですらアメリカの言うことを聞いてくれません。ですからアメリカと中国が本気で対立したら、中国側にはそれなりの味方がいる。特にロシアとかが付くのはとても大きいことです。ロシアと中国は仲が良いわけではありませんが、アメリカと戦うとなったら付くしかありません。

米中貿易摩擦とか貿易戦争について理解を深めていくためには、英文の情報にも触れた方がいいでしょう。英文の情報と日本文の情報と、圧倒的な差があるからです。ニューヨークタイムズにしろウォールストリートジャーナルにしろ、アメリカにとって不都合な情報だったとしても多くの情報を提供してくれます。

5Gが結局は電波が届かない地域的なものだというのが1つの大きな利点です。基地局が無くてはいけないので、それほど怖いことにはならないのではないでしょうか。例えば、ロシアもインドも自分では持っていませんが、ハッカーやITの専門家がたくさんいるわけですから、自分のところのネットワークは自分のところの国で守れば良いのです。

地球は1つ。現体制、現政権はいつまで?

地球は1つで、現体制、現政権はいつまであるか分かりません。自分たちは自分たちのできることをして、日本人なら日本という国を見失わないようにやっていくしかないのでしょうか。10年後には6Gの世界になっていて、日本が6Gを先導しているかも分かりません。

今後の取引の注意点について

現在、株が売られていますけど、日本株は売られたところの買い手はいくらでもいます。自社株買い、年金、日銀など。そのため底値を怖がって売ることは絶対にしないようにしましょう。高値を売るのは良いですが、下がった時に売っても、それほど下がるような構造ではありません。

アメリカのほうも、年金も買ってない、ファンドも買ってない、生保も買ってない、個人投資家も5年のうち3回も売り越しています。外人もそれほど買ってない誰が買ってきてここまで上げてきたのかというと、全部自社株買いです。自社株買いはこういう状況だともっとするのではないでしょうか。

アメリカと日本は現在下がっている状況でも、買い支えがあるので大崩れはありません。設備投資もしにくいし、特に株価が安かったら自社株買いは増えこそして減ることはないでしょう。

ところで
投資業界の世紀の大実験
知ってますか?

時は1980年代。
場所はアメリカ、ニューヨークの金融都市、
ウォールストリートジャーナル。

そこに2人の天才投資家がいました。

ひとりはリチャードデニス。
400ドルを数十億ドルにしたともいわれる、
1960年代後半から活躍した伝説のトレーダー。

もう一人はウイリアムエッグハート。
数学者でしたが、投資の才能もあり、
天才トレーダーとして名が知られていました。

そして、
この二人が口論となったのです。

口論のテーマは、
「勝ち組投資家は、教育で育てることができるのか」ー

リチャードデニスは「できる」と言い、
ウィリアムエッグハートは「できない」と言いました。

亀の養殖所の近くでなされたこの口論は、
のちにタートルズ・プロジェクトという名称で、
投資業界を揺るがす世紀の大実験となりました。

彼らは 新聞で求人広告を掲載し、
1億円の運用資金を与え、投資家育成の実験を行った、
と言われています。
 
その実験は4年半にわたり行われ、
年平均80%以上を稼ぐ投資家を例外なく育てた、
と言います。

しかし、その教育手法は長い守秘義務契約により、
世に明かされることはありませんでした。

時が経ち、長い守秘義務期間が終わり、
タートルズの手法は元タートルズ生により1000万円単位の
高額なプログラムとして公開されるようになりました。

その内容、興味はありませんか?
もしあなたが、少しでもこの内容に興味があるのであれば、

日本でタートルズ研究の第一人者と呼ばれる天才投資家が、
その全貌を無料で明かします。

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